65歳以上の定年引上げ、定年制度の廃止、希望者全員対象とした66歳以上の継続雇用制度導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して一定額の助成制度があります。雇用保険の適用事業所の事業主であることが必須です。高齢者評価制度や無期雇用転換についても助成制度があります。詳しくは厚生労働省傘下の（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構のＵＲＬをご参照ください。
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
